2007/09/28

女性の乳がん、飲酒でリスク拡大=赤ワインも同様−米民間調査【時事ドットコム 9/28】

 【シリコンバレー27日時事】米保険大手カイザー・パーマネンテが27日発表した調査結果によると、女性が毎日飲酒した場合、乳がんになるリスクが拡大する傾向が確認された。酒の種類を問わず、健康に良いとされる赤ワインでも発生率が高まった。
 調査は約7万人(うち2829人が乳がん発病)を対象に実施。ワインなどを毎日3杯以上飲む女性の乳がん発生率は、ほとんど飲まない女性より30%高かった。同社研究員は「毎日3杯以上の飲酒が乳がん発生率拡大につながるのは、毎日1箱以上の喫煙が肺がん発生率拡大につながるのと似た関係にある」と警告した。
 毎日1、2杯飲酒する女性の乳がん発生率も10%高かったため、家族に乳がん患者がいる場合などは飲酒習慣に注意が必要だと助言した。
 飲酒と乳がんリスクの関連性は指摘されてきたが、血圧低下などの効果がある赤ワインは例外との意見もあった。しかし、今回の大規模調査で、赤ワインやビール、ウイスキーの間に違いはなく、アルコール摂取量が発がん率を左右する傾向が分かった。ただ、リスクを高める原因は未解明という。

2007/09/28-15:49

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2007/09/25

シュワ知事とゴア氏が「即時行動」呼びかけ 温暖化会合【朝日新聞 9/25】

2007年09月25日13時29分

 米国で温暖化対策を引っ張るシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事とゴア前副大統領が24日、温暖化問題を話し合う国連のハイレベル会合にそろって出席した。2人は「緊急にことを進めることが最も重要だ」などと訴え、参加した首脳らに即時行動を呼びかけた。


会合に出席したゴア前副大統領=AP

 シュワルツェネッガー知事は開会セレモニーで発言。「豊かな国と貧しい国では温暖化問題での責任は異なるが、全員が『行動する』という共通の責任を負っている。膠着(こうちゃく)状態を打破し、新たな国際合意に向けて、ともに進む時だ」と訴えた。

 ゴア氏は昼食をはさんだイベントに出席。12月のインドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約締約国会議に言及し、「09年までに新たな温暖化防止の枠組みづくりの交渉を終えると、バリで決める必要がある」と強調。そのために、世界の首脳を集めた「緊急会合」を来年から3カ月に1回のペースで開くよう提案した。

温暖化防止へ“日本不在”の開会式に【日刊スポーツ 9/24】

 24日、ニューヨークの国連本部で始まった地球温暖化防止に向けた首脳級会合には厳戒態勢の中、70を超す国の元首、政府首脳らが次々と到着、午前9時(日本時間午後10時)からの開会式に臨んだ。一方、退陣表明した安倍晋三首相に代わり政府特使となった森喜朗元首相は開幕に間に合わず、事実上“日本不在”となった。

 開会式でシュワルツェネッガー米カリフォルニア州知事が「(地球温暖化防止に向けて)希望を失わないで」とユーモアを交え演説すると大きな拍手と笑いが起き、一気に華やいだ雰囲気に。

 ブッシュ米政権が温暖化防止に向けた対策に消極的な中、シュワルツェネッガー知事は州独自の対策を次々と打ち出しており、会合への思い入れをうかがわせた。

[2007年9月24日23時33分]

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2007/09/16

カロリー表示法案を可決 飲食チェーン対象 米加州【朝日新聞 9/16】

2007年09月16日15時26分

 米カリフォルニア州下院議会は15日までに、メニューへのカロリー表示をレストランに義務付ける法案を可決した。シュワルツェネッガー知事が署名すれば、2009年7月に施行される。

 対象は州内で15店舗以上を展開するファストフードや飲食店チェーン。健康に留意する消費者の判断材料として、カロリーや塩分、脂肪などの含有量をメニューに併記するよう求めている。

 米成人の6割強が肥満、あるいは太り過ぎ状態にあるとされ、医療費抑制のためにも対策が急務だ。米メディアによると、加州以外に13州が今回と同様の法案を検討中という。(時事)

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2007/09/15

運転中の携帯電話禁止 18歳未満を対象 米加州【朝日新聞 9/14】

2007年09月14日15時41分

 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は13日、18歳未満の運転手を対象に、運転中の携帯電話やパソコンの使用を全面禁止する法案に署名した。初回の違反には20ドル、2回目には50ドルの罰金を科す。

 先に成立済みの全運転手対象の携帯電話禁止法では、ハンズフリー機器を使っての通話は認められていた。しかし、16〜19歳運転手の死亡事故発生率が25〜69歳の4倍に達していることから、今回の法律が新たに追加された。両法とも2008年7月から施行される。(時事)

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2007/09/13

事務手続き不備で課長が減給 放医研【朝日新聞 9/13】

2007年09月13日10時25分

 放射線医学総合研究所(千葉市)は12日、文部科学省への書類提出を怠るなど事務手続きの不備があったとして、担当の課長を減給処分(10分の1、1カ月)にした。理事長と理事2人は給与の一部を自主返納(同)した。文科省は同日、文書で厳重注意した。

 役員任命など7件の書類が未提出だったほか、理事長決裁なしに担当課長が役員報酬規定を改定し、地域手当を増額していた。役員4人は、余分に支払われた4〜8月分の報酬や賞与(計約25万円)を返還する。

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