Ikuo's Blog

　風邪の予防には水でうがいすることが効果的であることを、京都大保健管理センターの川村孝教授（内科学・疫学）らが全国調査で確かめた。水のうがいで風邪の発症率が４割低くなったが、ヨード液のうがいには明確な予防効果はなかったという。

　１８歳から６５歳の男女３８４人を、▽１日３回以上水でうがい▽同様にヨード液でうがい▽うがいしない−の３集団に無作為で分け、冬（１２月から翌年３月）に風邪をひくか調べた。うがいの効果を無作為で選んだ集団の比較で調べたのは世界で初めて。

　１カ月の発症率は、うがいをしない人の２６％に対し、水うがいは１７％と低く、年齢構成などを考慮して補正すると発症率はちょうど４割低く、かぜの予防効果が認められた。一方、ヨード液うがいの発症率は２４％で、うがいなしと統計的に明確な違いはなかった。

　川村教授は「古くから言われてきた水うがいに予防効果が確かにあった。海外にはうがいの習慣はあまりないようだが、その予防効果を世界に発信したい」という。一方、ヨード液のうがいについて「風邪をひいたあとの消毒効果は否定していないが、予防効果が認められなかったのは意外。粘膜細胞への作用なども考えないといけないのかも知れない」という。

　また、風邪をひいた人への抗炎症薬（ロキソプロフェン）の効果も別の集団で調査。初期の重い症状を和らげる効果は認められたが、投薬しない人に比べ治癒が遅くなる傾向も見られ、「早く風邪を治したいから薬を飲み続けるのは考え直した方がいいのでは」（後藤雅史助手）という。

　会計検査院が調査した４５の独立行政法人（独法）の中には、特許権や著作権に伴う知的財産権収入などの自己収入を過小に見積もって国に伝え、約１１億円の国費を余分に受け取っていた法人があったことが２９日分かった。
　独法は国から業務に必要な財源を運営費交付金として受け取っている。しかし、この交付金見積額を算定する際、３７法人が自己収入を控除し、８法人は控除をせずに見積もるなど、自己収入の扱いは法人によってまちまちだったという。
　３７法人のうち、８法人の収入は実際の金額が１０００万円以上も見積額を上回っていたことが判明。放射線医学総合研究所（千葉市）は２００４年度、自己収入は実際は約１８億円なのに７億円として国に伝え、交付金約１１億円を“余裕資金”として受け取っていた。
（共同通信） - 9月29日14時21分更新